【社内リポート】リハビリ専門職×就労支援は今後のトレンド!

【社内リポート】リハビリ専門職×就労支援は今後のトレンド!
2022-02-05 qol

こんにちは。
社内リポーターのリハスくんです!

当社の代表の岩下はもともとリハビリ専門職の作業療法士でしたが、このリハビリ専門職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は当社の基盤サービスである在宅医療(訪問リハビリ)だけでなく、もうひとつの中心のサービスである就労支援でもかなり重要性が高まってきています。

本日は、リハビリ専門職がどれくらい就労支援において重要となっているのかを実際の制度に基づいて話していきたいと思います!

 

まずは、基本的な知識を抑えたいと思いますが、医療や介護、福祉のサービスにはよりニーズのあるものや質が高いとみなされるものには”加算”という形で通常の報酬よりもプラスされます。

その加算のひとつとして、障害福祉サービスには「福祉専門職員配置等加算」があります。

これは、福祉に関わる専門職を配置することでより質の高いサービス提供を行なっていることに対する加算です。

障害福祉サービスでは基本の加算のひとつのため、もちろん当社がメインとする「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」、「就労移行支援」にもこの福祉専門職員配置等加算がつきます。

この加算を取得するために細かい要件はいくつかありますが、今回はその福祉専門職員に該当する職種の話をしていきますね。

少し過去になりますが、平成30年度以前は福祉専門職員等加算に該当する職種は「社会福祉士」や「介護福祉士」、「精神保健福祉士」のみでした。

しかし、平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定において就労移行支援ではこれらの職種に加えて、「公認心理師」と「作業療法士」が加わりました!

この背景としては、就労移行支援では、作業療法士を配置している事業所においては、配置していない事業所に比べて、一般就労への移行等を多く出している実態が評価されたためです。

【作業療法士の配置有無による就職者、就労継続者の状況】
・作業療法士の配置のある就労移行支援事業所では、作業療法士の配置のない事業所に比べて約2倍以上の就職者を出している。
・作業療法士の配置のある就労移行支援事業所では、作業療法士の配置のない事業所に比べて就労が継続している者が多い。

【出典】障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成29年度調査)就労系障害福祉サービスに関する調査研究(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)(速報値)

また、就労移行支援事業における作業療法士介入事例については、(一社)日本作業療法士協会から
・作業療法士は医学的知識に基づき、身体機能や見えにくいとされる精神・認知機能のアセスメントを行うことができる。

・アセスメント結果から行為や機能の障害が作業遂行に及ぼすメカニズムを推察し、課題解決や代償プログラムを立案できる。
・また、それらを分かりやすく言語化し、企業・医療機関・家族等に情報提供できる。
・つまり作業療法士は障害者の自立支援において、状態見極めと支援者間の連携に効果を発揮する有用性の高い職種である。
といったことが作業療法士による付加価値と述べられています。

そして、直近の令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定では、就労移行支援に続いて就労継続支援A型と就労継続支援B型でも作業療法士が福祉専門職員等配置加算の対象職種となりました!

障害福祉サービスの中では、リハビリ職として作業療法士が福祉専門職員の職種として認められているのは就労系サービスのみです。

これは、作業療法士はもちろん理学療法士なども含めたリハビリ専門職が今後の社会的なニーズに対して価値を提供できると期待されているとも言えると思います。

当社はまだリハビリ専門職の就労系サービスに対する実績もなかった創業時からリハビリ職と就労支援のシナジーを感じて、新しい価値提供にチャレンジし続けてきた企業のひとつです。

これから社会に対して価値提供をしていきたいという想いのあるリハビリ職は、ぜひ一緒に就労支援という場で福祉が地域を支える社会というビジョンに向けてチャレンジしていきましょう。

これからますます成長していく私たちには、そういった想いのあるリハビリ職を求めています。

ちなみに、、、
障害福祉サービスではかなり重要な資格である「サービス管理責任者」は当社では完全バックアップした上で受講できる環境にあります。

サービス管理責任者は所属する組織から許可をもらわなければ受講できないため、個人の任意だけでは取りづらい資格であり今後はその重要性も増していく資格です。

当社ではバックアップをすることで、訪問看護ステーションで働きながらもサービス管理責任者を取得し、そこから就労支援事業所で活躍するリハビリ職も増えてきています!

さらに、就労支援で社会に価値を提供できるような起業を考えているリハビリ職を支援する制度も始まりましたので、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

 

今回は、実際の制度改定の傾向からリハビリ専門職と就労支援がトレンドになるであろうお話をさせてもらいました。

また実際に当社の作業療法士や理学療法士が就労支援で活躍する様子なども紹介できればと思います。

それでは、次回もお楽しみに!

 

 

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